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差し押さえられた物件を売却するには?

税金の支払いが滞ると不動産などが差し押さえられることがあります。この場合は銀行の抵当権の解除よりも厳しくなるので、売却を考えるのなら差し押さえを受ける前に行動するべきでしょう。
このような物件は公売になりますが、強制換価なので競売と同じになります。自治体は延滞分の全てを納付するまで解除をしてくれません。
差し押さえられる前に、寒整理にて借金負担額を減らす方が賢明です。しかし差し押さられるくらいですから、納付することは難しいでしょう。差し押さえられてからの流れは、仮に売却代金で納付できたとしても、自治体に押さえられているので買い手を見つけるのも困難です。それでも買い手が見つかった場合はどうすればよいのでしょうか。
売り手と買い手が話し合って、売り手が自治体にお金を払えますと言っても、そうやすやすと解除はしてくれません。自治体の人にも話し合いに参加して納付できることを納得させなくてはなりません。
普通の物件の売買は売り手、買い手、司法書士が金融機関に集まって所有権の移動や売買代金などの話しをしますが、差し押さえの場合は債権者も参加します。自治体なら税制課の人になります。所有権や代金の話だけでなく、売買代金が自治体に納付されることで差し押さえが解除される事が確認されます。
その場で代金から納付されると自治体の人から解除通知書を司法書士が預かり、差し押さえの解除と所有権の移転を行います。
これで自分で売却することが出来ます。ただし、買い手の側であればしっかり物件を値踏みするべきでしょう。何しろ差し押さえを受ける状態の生活なのですから、壊れているところは修理せずに放置されている可能性があります。たとえ売り手が困っている友人でも、長く住む家ならしっかり確認しましょう。

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