差押予告通知書 対応ガイド ※今からできる最善策

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差押予告通知書が届いたら…!?今からできる最善策

 

差押予告通知書が届き、すでに差し押さえをされてしまった場合、
今からできる対処法は以下の2つとなります。

 

1:借金を一括で全額返済する

 

2:債務整理をする

 

※税金などの滞納が原因の差し押さえに関しては債務整理をすることはできません。
※債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停など色々な種類がありますが、
差し押さえの対処として有効なのは自己破産と個人再生です。

 

1:借金を一括で全額返済する場合…

 

借金を一括で返済できる場合は直ちに返済してください。
全額返済しない限り差し押さえは続きます。

2:債務整理をする場合…

 

差し押さえを解決するためには、
債務整理の中でも自己破産もしくは個人再生をすることになります。

 

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※税金滞納による差し押さえは、債務整理で解決できません。

 

 

 

1・2のどちらかの処置をとらない限り、債権者が求める金額に達するまで差し押さえは続きます。今すぐにどちらかの対応を!

 

国や市町村へ払わなければならない税金や
各種ローン・貸金業者などでの借金を滞納している場合、
債権者はある程度返済の猶予期間を設けてくれる所もありますが、
期限が大幅に過ぎても回収できなかった場合は
最後の法的手段として差押の強制執行に踏み切る事になります。
裁判所からは、債務者の自宅に
納付督励→最終催告→督促状の発行
の順番で滞納分の支払いをするよう促す文書を送付し、
それでも債務者から何の音沙汰がなければ、
差押予告通知書を最終通告として送付する事になります。
差押予告通知書には、
「今直ちに滞納金を支払わないのであれば、あなたの財産を差押さえます」
という文字通りの予告が書かれており、
この段階まで来れば債務者は差し迫った状態である事を覚悟し、
家族からお金を借りたり何らかの手段で支払う意思を見せなければなりません。
ですから、この差押予告通知書が裁判所から送られてからは、

債権者からの差押が速やかに始まると思って良いでしょう。
差押え対象になるのは、
まず債務者の預金口座や勤め先の給与の一部から入るケースが多く、
競売対象になる不動産・貴金属類や
高価な物品も全て含まれる事になります。
このように差押予告通知書が自宅に届いてしまう前に、
督促状が来た段階で危機感を持ち、
早急に弁護士や司法書士などに相談して債務整理を行うか、
滞納先の役場や債権者に支払いの意志がある事を知らせ、
分割払いや返済の猶予を申し出るのが回避できるベストな方法です。
ですが、差押予告通知書がすでに届いている場合もまだ諦めないでください。
こういった場合は自己判断で動くよりも、
法律のプロである弁護士に相談してアドバイスをもらう方が賢明です。